2017年3月28日 東京地方裁判所 判決
工場の分社化と労働者との協議
結果 —向き―
| あらまし | 化粧品会社が自社工場を分社化して100%子会社を新しく作り、工場の製造ラインで働く従業員の労働契約は子会社に移された。約1年半後に子会社は解散し、従業員は解雇された。従業員は、分社化の際に法律が求める個別の協議がきちんと行われなかったとして、元の会社の社員である地位の確認と賃金・賞与の支払を求めた。あわせて、それが認められない場合に備え、失職させられたことへの損害賠償約5972万円も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 従業員は元の会社の社員のままだと認め、解雇後の月31万2500円の賃金と年2回各68万8500円の賞与の支払を命じた。 工場長は退職勧奨の中で組合脱退と引替えに子会社での雇用を約束しただけで、希望の聴取とは程遠く、協議を求めた法の趣旨に反する。 秘密保持の誓約書にある「退職」の文言は退職の意思表示ではなく、提訴の遅れも信義則に反しないとして、会社の反論を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第10139号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第10139号 2017.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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