2001年12月21日 札幌地方裁判所 判決
深地層研究所の協議文書の情報公開
結果 —向き
| あらまし | 北海道内に住む人が、情報公開条例に基づき、a町への深地層試験場の立地をめぐる道と科学技術庁、核燃料サイクル開発機構などとの協議文書の開示を知事側に求めた。文書の一部が非開示とされ、異議申立てでも一部しか開示されなかった。そこでこの人は、残りの非開示の処分と、異議申立てを退けた決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 知事側は対象の公文書28件のうち11件を一部非開示とした。異議申立てを受け、審査会の答申を経て一部を開示したが、残りの申立ては退けた。 |
| 判断 | 請求をいずれも退けた。協議は黙示に非公開が前提で、開示すれば国などとの協力関係が著しく損なわれ、事務に支障が出るため、非開示は適法だ。 条例前文の知る権利は解釈の指針にとどまる。文書は全体で一つの情報で、公益上の開示には具体的で明白な必要性が要るが、それも認められない。 異議申立てへの決定を3か月以内に行うとの規定は努力を促すものにすぎず、期間を超えても決定は違法にならない。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月21日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第9号
- 事件名
- 公文書一部開示決定処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成12年（行ウ）第9号 2001.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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