2017年3月30日 札幌地方裁判所 判決
定年後教員の年俸を4割減らす規程変更
結果 —向き―
| あらまし | 札幌大学を運営する学校法人は、経営の悪化を理由に給与の内規を変更し、定年後も勤務を延長している教員の年俸を、平成25年4月から一律480万円に引き下げた。それまで年俸800万円や516万円だった教員らは、変更は無効だとして、差額の賃金と慰謝料各50万円の支払いを求めた。これに対し学校法人は、全部が無効だとしても、年俸を段階的に減らす範囲では有効だと確認するよう求める訴えを起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 学校法人に人件費削減の高度の必要性はあったが、最大4割の急激な減額で経過措置もなく、組合への説明も不十分なため、内規変更は無効とし差額賃金の支払いを命じた。 変更の一部だけを有効とするには客観的な基準が必要だが本件にはなく、減額の方法は労使の交渉で決めるべきだとして、段階的減額の範囲で有効との主張を退けた。 変更は不法行為に当たらないとして慰謝料を認めず、遅延損害金は年5分にとどめた。判決確定後の賃金を求める部分は不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月30日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第1376号
- 事件名
- 賃金等請求事件，債務不存在確認反訴請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成25年（ワ）第1376号 2017.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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