2001年11月30日 札幌地方裁判所 判決
教職員ストと戒告処分
結果 —向き
| あらまし | 北海道の公立小中学校の教員や事務職員で、教職員組合に入っていた人たちが、1969年11月13日に始業から1時間30分以内のストライキに参加した。懲戒権を持つ教育行政の機関は、地方公務員のストを禁じた法律に違反するとして、1970年1月に全員を戒告の処分にした。教職員らは、スト禁止の法律は憲法や国際労働機関（ILO）の条約に反し、処分も重すぎて違法だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 教職員らは1970年に北海道人事委員会へ処分の審査を求めたが、同委員会は1993年3月、各処分をいずれも承認する裁決をした。 |
| 判断 | 教職員らの請求をすべて退けた。地方公務員の職務は公共性が高く、勤務条件は議会で決める。人事委員会などの代わりの仕組みもあり、スト一律禁止は憲法に反しない。 ILOの条約は公務員のスト権を保障したものとはいえない。政府の勧告実施は完全実施に近づいており、代わりの仕組みが機能していなかったともいえない。 生活苦から完全実施を求めた目的は理解できるが、規模が大きく授業に支障が出た。戒告は最も軽い懲戒で事前の警告もあり、懲戒権の濫用とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月30日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行ウ）第14号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成5年（行ウ）第14号 2001.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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