2016年7月19日 東京地方裁判所 判決
粉飾ファンドの分配金と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 投資ファンドを運営していた会社は、出資者約50名に「利益の分配」として金銭を払い、源泉徴収した所得税を国に納めていたが、実際には運用で損失が続き、決算を粉飾していたとみられ、後に破産した。破産管財人は、この支払は出資金の払戻しにすぎないとして納めた税金1億1241万円の還付を受けたが、税務署長は改めて納税の告知などをした。そこで破産管財人は国に対し、告知などの取消し、再び納めた1億1241万円の返還、未納分の税2327万円と加算税232万7000円を払う義務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 渋谷税務署長は2014年10月1日付けで、会社に源泉所得税の納税の告知と不納付加算税の賦課決定をした。破産管財人の異議申立てと審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 破産管財人の請求をすべて退け、支払は利益の分配にあたるとして、会社に源泉徴収の義務があり、納税の告知と加算税の決定は適法だと判断した。 粉飾で本来は分配できなかったとしても、当事者が利益の分配として扱い、後に払戻しへの改めや清算がない限り、課税できるとした。 会社は利益の分配として通知・納税し、出資者も所得として申告し、払戻しとしての清算もないため、実質で判断すべきとの主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年7月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第498号
- 事件名
- 納税告知取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第498号 2016.07.19— この判決 |
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