2016年12月1日 東京高等裁判所 判決
海外在住の売主と源泉徴収の義務
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社は2007年12月、売主Aと東京都内とみられる日本国内の土地建物の売買契約を結び、2008年3月に代金など約7億6215万円を支払った。税務署は、Aが日本に住んでいない「非居住者」にあたるから、不動産会社は代金から所得税を差し引いて納める義務(源泉徴収義務)があったとして、納税を命じる処分をした。不動産会社は、Aは非居住者ではなく、仮にそうでも確認の注意は尽くしたし、処分は公平の原則や信義にも反するとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、Aは米国に生活の本拠があった非居住者で、不動産会社は確認の注意を尽くしておらず、処分も公平の原則や信義に反しないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、処分は適法とした一審の結論を維持した。売主Aは米国に生活の本拠がある非居住者で、不動産会社に源泉徴収義務があるとした。 買主には相手が非居住者か確認する義務がある。生活状況を質問するのが困難だったとはいえず、不動産会社は確認の注意を尽くしていないとした。 延滞税の免除や加算税が課されなかったことは、調査を尽くしたと評価された結果とは認められず、判断を左右しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年12月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行コ）第219号
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成28年（行コ）第219号 2016.12.01— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。