小田 正二

本人の性格や交際相手との別れなどを理由とした減額は認めず、労災保険の給付分を差し引いた約2425万円の支払いを会社に命じた。

コメントなしのリツイートは、特別な事情がなければ元の投稿に賛同する表現と見るべきだとして、リツイートした2人に各11万円の賠償を命じた。

出版社に慰謝料と弁護士費用の合計165万円の支払いを命じた。謝罪広告は必要ないとして認めなかった。

債務完済への貢献は具体的な態様や程度が明らかでなく、平均倍率で反映できないほど極めて特殊な事情とはいえず、功労を別途上乗せする必要はない。

罰則を恐れる萎縮も、規制されうるのは営業の自由や財産権で、表現の自由とは事情が異なる。事前確認制度や専門家の意見も参考に自分で判断すべきだ。

外観や構造、利用の面から10棟は「一つの建築物」ではなく、権限者は渋谷区長で、東京都は訴える相手として誤りだとした。

延滞税の免除や加算税が課されなかったことは、調査を尽くしたと評価された結果とは認められず、判断を左右しないとした。