2016年12月15日 東京高等裁判所 判決
再開発の完成への期待と土地の価額
結果 —向き―
| あらまし | 市街地再開発事業の区域内に土地と建物を持つ所有者について、収用委員会は土地の価額を約95億4000万円と定めた。所有者は、容積率を大きく緩める決定や再開発の完成への期待で地価が上がっており、その分も価額に含めるべきだと主張した。そこで、土地の価額を約121億8000万円に増やすことと、事業を進める再開発組合に差額分として20億円と遅延損害金を支払うことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、所有者の請求を退けた。表通りの土地に対する裏通りの土地の価格割合は50%を上回らず、これをもとに計算すると、収用委員会の定めた額を超えないと判断した。 |
| 判断 | 土地の所有者の控訴を退けた。適正な価額は基準日の時点で近くに同等の代わりの土地を買える額であり、収用委員会の決めた額を上回らないとした。 再開発の完成への期待による値上がりは、完成して初めて実現し個々の事情で変わる不確かなものなので、価額に含めないとした。周辺全体の地価上昇は含める。 容積率を緩める決定も、どの土地も単独では恩恵を受けられないため考慮しない。裏通りの土地の値段も、表通りの71%という所有者の主張を退け、最大50%とした。 |
- 裁判年月日
- 2016年12月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行コ）第138号
- 事件名
- α西地区第一種市街地再開発事業に係る資産価額請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成28年（行コ）第138号 2016.12.15— この判決 |
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