2017年2月17日 東京地方裁判所 判決
租税条約に基づく外国への情報要請
結果 —向き―
| あらまし | 国税当局は、ある夫婦の所得税の調査に関連して、2012年に租税条約に基づきシンガポールとオランダの税務当局へ、夫婦の子や関係会社の銀行取引明細などの情報提供を求めた。これに対し、夫婦の子とシンガポール、オランダの関係会社2社が、要請は条約に違反し、プライバシーなどを侵害すると主張した。3者は国を相手に、要請の取消し、情報を交換されず資料も利用されない地位にあることの確認、損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 情報要請は外国当局への依頼で、応じるかや方法は相手国次第だから、裁判で取消しを争える処分に当たらず、取消しの訴えを退けた。 情報には守秘義務があり、不利益は観念的で、事後に賠償請求もできるから、事前の確認を求める利益はなく、確認の訴えも退けた。 税務職員は外国の関係者にも職務上の義務を負うが、複雑な資金移動の解明に要請は必要で違法はないとして、賠償請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2017年2月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第618号等
- 事件名
- 租税協定に基づく情報交換要請取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第618号等 2017.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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