2016年12月20日 東京地方裁判所 判決
元取締役の第二次納税義務と理由の提示
結果 —向き―
| あらまし | 土木建築の会社が都税を滞納したまま破産した。会社の元取締役は、架空の工事代金の名目で他人名義の口座を経由して会社の資金を受け取っていたとされ、東京都知事は、会社に代わって最大5245万円余りを納めるよう通知し、催告した。元取締役は、理由が示されていないことなどを主張して、通知と催告の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元取締役は東京都知事に異議を申し立てたが、知事はこれを退ける決定をした。 |
| 判断 | 元取締役の請求を退けた。通知と催告の根拠は都税条例にあり、行政手続法の理由提示の義務は適用されない。 地方税法は課税の枠を定める法律で、都税条例1条が同法の規定を取り込む。条例で理由提示を不要としても憲法31条に反しない。 会社は他人名義の口座などを介して元取締役に資金を無償で渡したと認められ、第二次納税義務の要件を満たすので、通知と催告は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2016年12月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第525号
- 事件名
- 納付通知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第525号 2016.12.20— この判決 |
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