2017年4月27日 東京地方裁判所 判決
光学機器メーカーの損失隠しと役員の責任
結果 —向き―
| あらまし | 光学機器メーカーは、金融資産の巨額の含み損をファンドに買い取らせて帳簿から切り離し、のちに企業買収の名目で資金を流してこの状態を解消した。雑誌記事をきっかけに社長が疑惑を追及したが、取締役会で解職され、その後に設けられた第三者委員会の調査を経て、会社は損失隠しの問題を受けて役員の責任調査に進んだ。会社と株主は、元役員らと死亡した元会長の相続人に、金利や手数料、買収資金、配当、罰金などの分の支払いを求めた。株主は、社長の解職に関わった他の取締役10人にも、調査費用や和解金などの賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 分配できる利益がないのに配当と自社株買いをしたとして、元社長ら3人に約587億円の支払いを命じた。 不正を追及した社長を隠蔽目的で解職した元役員4人に1000万円、虚偽の報告書による罰金・課徴金で元役員らに最大1億円の賠償を命じた。 買収名目の支出は返還された資金が上回るなどとして損害を認めず、損失隠しを知らなかった取締役10人の責任も否定した。 |
- 裁判年月日
- 2017年4月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第174号
- 事件名
- 取締役に対する損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（ワ）第174号 2017.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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