2017年8月9日 知的財産高等裁判所 判決
通信システム特許の訂正と記載不足
結果 請求棄却向き―
| あらまし | ある外国企業は、携帯電話などの通信で、機器どうしの送信のタイミングのずれを調整する「通信システムおよび呼処理装置」の特許を持っていた。通信会社がこの特許を無効にするよう特許庁に求め、特許権者の企業は特許の範囲の書き方を直す訂正を求めた。特許庁は訂正を認めずに特許を無効としたため、特許権者の企業がこの判断（審決）の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2016年3月22日、訂正は許される範囲を超えていて認められないとした。そのうえで、特許の範囲に書かれた中身（受信が予定の時間枠から外れたときに、2つのクロックの位相のずれの量を増やしたり減らしたりすること）が明細書の説明に書かれていないとして、請求項1〜3と6〜8の特許を無効とした。 |
| 判断 | 訂正は、位相のずれを測るときの基準や「固定」の意味を変えるもので、範囲を絞るものではない。明細書にない新しい事柄を加えるので、認められない。 明細書の例では、2つのクロックの位相を同じ量だけ動かすので、位相のずれの量は変わらない。特許の範囲にある「ずれの量を加減する」仕組みは説明に書かれていない。 そのため、特許を無効とした特許庁の判断に誤りはないとして、特許権者の企業の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年8月9日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ケ）第10111号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成28年（行ケ）第10111号 2017.08.09請求棄却 この判決 |
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