2017年8月9日　知的財産高等裁判所　判決

携帯電話の通信同期の特許と使用料

結果　控訴棄却向き―

あらまし	通信システムの特許を持っていた会社（ハイポイント）が、携帯電話会社のKDDIを訴えた。KDDIの通信システムはこの特許の発明を使っていると主張した。そのうえで、払われるべきだった特許の使用料にあたる10億円とその遅延損害金を、不当な利益として返すよう求めた。
それまでの判断	東京地方裁判所は、特許の会社の請求をすべて退けた。また、別の手続きで特許庁は、この特許を無効とする審決を出していた。
判断	特許の会社は特許の文言を直そうとした（訂正）。しかし、その内容は範囲を狭めるものではなく、実質的に中身を変え、明細書にない事柄を加えるものなので、訂正は認められないとした。明細書の実施例では、二つのクロックを同じ量だけ同時に調節していた。そのため、クロックのずれの量を変えるという請求項の内容は明細書に書かれておらず、特許は無効になるべきものだとした。無効になるべき特許なので、特許の会社はKDDIに対して権利を使えない。請求を退けた一審の判断は正しいとして、控訴を棄却した。

あらまし

通信システムの特許を持っていた会社（ハイポイント）が、携帯電話会社のKDDIを訴えた。KDDIの通信システムはこの特許の発明を使っていると主張した。そのうえで、払われるべきだった特許の使用料にあたる10億円とその遅延損害金を、不当な利益として返すよう求めた。

それまでの判断

東京地方裁判所は、特許の会社の請求をすべて退けた。また、別の手続きで特許庁は、この特許を無効とする審決を出していた。

判断

特許の会社は特許の文言を直そうとした（訂正）。しかし、その内容は範囲を狭めるものではなく、実質的に中身を変え、明細書にない事柄を加えるものなので、訂正は認められないとした。

明細書の実施例では、二つのクロックを同じ量だけ同時に調節していた。そのため、クロックのずれの量を変えるという請求項の内容は明細書に書かれておらず、特許は無効になるべきものだとした。

無効になるべき特許なので、特許の会社はKDDIに対して権利を使えない。請求を退けた一審の判断は正しいとして、控訴を棄却した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―請求をすべて退けた　―	―	―	請求をすべて退けた	―
高裁	知的財産高等裁判所平成27年（ネ）第10122号 2017.08.09控訴棄却　この判決	2017.08.09	―	控訴棄却	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
鶴岡稔彦	賛成	―	裁判長
杉浦正樹	賛成	―
寺田利彦	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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