2017年2月7日 東京地方裁判所 判決
退院後も措置入院を争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 東京都渋谷区の職員と警察官が高齢の母親の安否確認で自宅に入った際、同居する本人が暴れて職員らを殴ったとされ、警察官の通報を受けて診察した2人の指定医がいずれも入院が必要と判定した。これを受け、東京都側は2015年10月28日に本人を強制的に入院させる措置入院を決定し、本人は同年12月1日に退院した。本人は、病歴もなく人に害を及ぼすおそれもなかったとして、退院後に決定の取消しを求めて提訴した。東京都は、退院で決定の効果は消えており、裁判で争う利益がないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都知事の権限に基づく行政庁が、精神保健福祉法29条1項により本人を措置入院させる決定をした。その後、入院措置は2015年12月1日をもって解除された。 |
| 判断 | 退院しても入院費用を徴収され得る法律上の不利益が残るので、決定の取消しを求める利益は失われず、訴えは適法だ。 世帯の所得税額が基準以下で徴収額が0円でも、特別の事情で徴収額を変更できる規定があり、取消しを求める利益は否定されない。 指定医の診断に不合理な点はなく、職員らを殴るなど他人に害を及ぼすおそれもあったので決定は適法で、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年2月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第176号
- 事件名
- 措置入院処分の取消し請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第176号 2017.02.07— この判決 |
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