2017年8月31日 東京地方裁判所 判決
ワンタイムパスワードの特許と警告書
結果 —向き―
| あらまし | 認証用ソフトを販売するソフト会社の利用企業などに、パスワード認証の特許を持つ会社が、特許侵害の可能性やライセンス契約の締結を伝える書状とメールを送った。ソフト会社は、うその事実で信用を傷つけられたとして、同じ内容を伝えることの禁止、1000万円の賠償、新聞への謝罪広告を求めた。これに対し特許を持つ会社は、ソフト会社の製品が3つの特許を侵害しているとして、製造・販売の禁止、製品の廃棄、1000万円の賠償を求めて反対に訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 特許1は先に出願された別の発明と同じで発明者が同一とも認められず無効理由があり、他の2特許の範囲にも製品は入らないとして、特許会社の請求を退けた。 利用企業あての書状とメールは、製品の使用が特許侵害だと指摘する虚偽の告知で、無効理由を調べておらず検討不足の過失もあるとして、告知の禁止を命じた。 損害は弁護士費用200万円と信用低下分100万円の計300万円とし、謝罪広告までは必要ないとした。一般的な販促書状2通は信用を害さないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年8月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第36981号等
- 事件名
- 虚偽事実の告知・流布差止等本訴請求事件特許権侵害差止等反訴請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第36981号等 2017.08.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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