島田 美喜子

弁護士費用3万円を加えた33万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

時効にかかった分を除き、店の利益から3割を差し引いた額などで約5943万円の賠償を命じ、時効にかかった時期の分は使用料相当として約58万円の返還を命じた。

提訴の3年より前の分は時効で消えたとし、独自の便利な機能や競合品も考えて、販売分の損害を半分に減らし、各自約217万円の支払を命じた。

出版社や総本山への連絡の内容は虚偽とはいえないため不正競争は成立しないとして、寺と住職の請求をすべて退けた。

勤怠システムなどのその他の使用は証拠がなく、社長に務めを怠った責任や悪意・重大な過失も認められないとして、社長個人への請求は退けた。

2つ目の特許はヒーターをボイラーの中ほどに吊り下げることが条件だが、製品のヒーターは底に固定されている。開発者は特許をとる手続でこの形を自ら外しており、実質的に同じとも言えない。

弁護士費用は3万円だけを認め、あわせて36万円と遅延損害金の支払いを命じて、残りの請求は退けた。

マッサージ担当者は開店時すでに業務委託で競業禁止の定めもなく、名刺を渡したことによる損害も認められないため責任を否定した。2人が共同で不法行為をしたとも認めなかった。

家具会社の利益約464万円から、似た競合品があることを理由に15％を差し引いた。弁護士費用50万円を加えた約444万円の支払と、差止め・廃棄を命じた。

利用者の引き抜き、退職の勧誘、悪評の流布はどれも証拠がなく、損害も認められないとして、賠償請求はすべて退けた。

人間かどうかの確認でbotを防いでも、見る「人」を限定したことにはならない。そのため台データは限定提供データに当たらない。

ソフトは会社の発案で従業員が作り、会社の名前で公表されたもので、名誉教授のプログラムを基に作られたとも認められないとした。

利用者自身が車両を決めることはこの発明の核心部分だ。会社選びに置き換えた仕組みを特許と同じとみなす考え方も認めず、請求をすべて退けた。

プログラムは会社の発案で業務として作られたので、著作物だとしても権利は会社にある。差止め・使用料・請負報酬・付加金の請求は退けた。

全額を代表者が受け取ることは特許を持つ人も承知していたので、本人に渡ったかどうかに関係なく、240万円と遅延損害金を返す義務があるとした。

相手の商品は参考にしてデザインされたとうかがえるが、形のまねとは認められないとして、請求をすべて退けた。

調査会社がIPアドレスを特定した仕組みは、ビットトレントの開発会社が作った正規のソフトに基づいていて信用でき、特定された人の情報は開示の対象になる。

しかし、優先日より前の1957年に販売されていた米国製品も同じ構成を備えていた。このため発明に新しさがなく、特許は無効だとした。

調査会社が使ったシステムは開発会社が作り、取得手順にも不自然な点がないため信用できるとした。特定された利用者の情報は開示の対象に当たると判断した。

店舗側は今後も表示を使う意思があり、ホリーズに大きな損害が出るおそれがあるとして、保全の必要性を認め、仮処分決定を維持した。