2017年7月18日 東京地方裁判所 判決
石油会社の公募増資と創業家の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 東京証券取引所第一部に上場する石油会社が、2017年7月3日、公募により最大4800万株の新株を発行することを取締役会で決めた。創業家を名乗る株主ら（親子3人と関連する会社・財団など、持株比率は合計約33.92％）は、昭和シェル石油との合併を前提とする経営統合に反対し、経営陣と対立してきた。増資で持株比率は約26.09％まで下がり、合併を自分たちだけで否決できる3分の1を割ることになる。株主らは、経営陣が自らの立場を守るための著しく不公正な新株発行だとして、発行を仮に差し止めるよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 新株発行の差止めの申立てを退けた。経営陣に創業家側との争いで有利に立つ目的があったと推認されるが、それが主要な目的とまでは認められないとした。 株式取得の借入金1590億円の返済期限が数か月後に迫り、資金調達の必要性は客観的に明らかだ。公募増資は、特定の相手への割当より反対派を弱める確実性が低い。 会社が審理の終盤に、創業家側は株主と主張する資格を欠くと言い出した点は、それまでの態度と矛盾し信義に反するとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年7月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ヨ）第20068号
- 事件名
- 新株発行差止仮処分命令申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（ヨ）第20068号 2017.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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