2017年9月27日 東京高等裁判所 判決
破綻銀行の元取締役の責任と財産移転
結果 —向き―
| あらまし | 経営破綻した日本振興銀行の取締役会は、平成20年に2回、経営の危ない貸金業者から合計約460億円の貸付債権を買い取ることを承認した。破綻した銀行の損害賠償請求権を譲り受けた整理回収業務を行う機関は、買取りに賛成した元取締役に対し、損害の一部として50億円の賠償を求めた。さらに同機関は、元取締役が離婚に伴う贈与として元配偶者に計2億円を送金したことと、きょうだいから銀行株を1億6250万円で買い戻したことは財産を減らして債権者を害する行為だとして、取消しと支払いを求めた。控訴審では、元配偶者への8000万円について、贈与は見せかけで無効だとして元取締役に代わって返還を求める請求も追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、元取締役に約37億5693万円の賠償を命じ、元配偶者への贈与は1億2000万円の全部と8000万円のうち1316万円を超える部分を取り消して計1億8684万円の支払いを命じた。きょうだいとの株式売買については、請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 預金を元手にする債権買取りには融資と同じ高い注意が必要で、調査も担保も不十分なまま賛成した元取締役に約37億5693万円の賠償を命じた。 元配偶者への8000万円は、責任追及を察して預金を移し、後から示し合わせて合意書を作った見せかけの贈与で無効とし、全額の返還を命じた。 1億2000万円の贈与は財産分与を装った財産処分、無価値に近い銀行株を1億6250万円で買い戻した取引も債権者を害するとして、いずれも取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ネ）第5534号
- 事件名
- 旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成28年（ネ）第5534号 2017.09.27— この判決 |
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