裁判長
産廃施設の許可取消しと周辺住民の訴え
- どんな裁判
- 岐阜県知事は、産業廃棄物の処理会社に焼却施設などの設置を許可したが、地元への説明について虚偽の報告があったなどとして、約8か月後に許可を取り消した。会社が環境大臣に不服を申し立てると、大臣は知事の取消しを取り消す裁決をし、許可が復活した。これに対し、岐阜県中津川市の住民らが、国を相手に大臣の裁決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2019.07.17 東京高裁 | 法人成り後の農地相続税の納税猶予 一部の土地が賃貸借に含まれなくても、経営の主体は法人に移り、相続人の申告に農業収入もなく、農地の94%以上を占す本件農地でも事業としての農業はない。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.04.24 東京高裁 | 児童の施設入所継続を争う訴えの利益 承認が確定するまでは処分の適否を争えるので、救済手段が国への賠償請求だけになるとはいえず、保護者の保護に欠けることもないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.01.16 東京高裁 | 赤信号の「殊更無視」と免許取消し 赤信号で止まると車線変更できない状況ではなく急ぐ事情も認められないため、およそ信号に従う意思がなかったとはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.07.25 東京高裁 | 氏と名が別の候補者の票と区議の当選 末尾の「こ」は女性の名に多く、似ているかの判断では重視できない。氏を名より優先する規定もなく、ポスターなどの表示を考えても結論は変わらない。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.09.27 東京高裁 | 破綻銀行の元取締役の責任と財産移転 1億2000万円の贈与は財産分与を装った財産処分、無価値に近い銀行株を1億6250万円で買い戻した取引も債権者を害するとして、いずれも取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.07.19 東京高裁 | 経営陣と株主が対立する中の公募増資 公募では割当先を会社が指示できず、新株主が経営陣に賛成するとも限らないため、株主らの力を弱める確実性は低いとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.04.12 岐阜地裁 民事第2部 | 産廃施設の許可取消しと周辺住民の訴え 会社の虚偽報告や変造した承諾書の提出は認めたが、許可の結論を左右せず取消しの理由にならないとして、住民の請求を棄却した。 | — | 賛成 | |
| 2017.03.29 岐阜地裁 民事第2部 | 弁護士に頼まれた私的鑑定の報酬 作成費は「コンパクトに数十枚で10万円程度」との合意しかないとして10万円に減らし、計約27万4000円の支払いを命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.12.17 名古屋地裁 民事第7部 | 核廃棄物処分の調査地の情報公開 疑念が生じても原因は説明不足にあり開示によるものではなく、理解を得にくいことを理由に情報を伏せるのは説明の責任の放棄に等しいとした。 | — | 賛成 | |
| 2004.11.12 名古屋地裁 民事第7部 | 養護施設内の暴行と県の賠償責任 職員は法律上公務員と扱われ個人では責任を負わないため、雇い主の法人も賠償責任を負わないとして、法人への請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.03.26 名古屋地裁 民事第7部 | 防災放送塔から毎夕流れる音楽 放送は人が活動する午後6時に71秒間だけで、曲は穏やかなものだ。音量も住居付近の屋外で最大63デシベル程度で、屋内ではより小さいとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.02.18 名古屋地裁 | 脳動脈瘤の予防手術後の脳梗塞 左半身のまひで働く力を全て失ったとして、将来の収入の減少分、慰謝料、看護費用、弁護士費用の計8307万円余りの支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
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