2003年3月25日 函館地方裁判所 判決
土木会社の売上除外による法人税脱税
結果 —向き―
| あらまし | 函館市の土木工事会社の代表取締役、経理を担当する監査役、この会社の税務書類を作成していた記帳代行会社の代表者の3人が共謀し、売上げの一部を除外したり、架空の外注費を計上したりして所得を隠した。会社は3事業年度にわたって税務署に少ない所得を申告し、法人税合計約2億6000万円を免れたとして、会社と3人が起訴された。検察官は、会社に罰金8000万円、代表取締役に懲役2年、他の2人に懲役1年6か月を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社を罰金6500万円、代表取締役を懲役2年、監査役を懲役1年6か月、記帳代行会社の代表者を懲役1年4か月とし、個人3人には3〜4年の執行猶予を付けた。 免れた税額は巨額で、免れた割合も約58%に達し、手口は巧妙で平成6年ごろから続く常習的なものであり、悪質で結果も重大だと判断した。 一方、本税や重加算税などを完納し、公共工事の指名停止を受け、経理態勢も改善したことや、個人それぞれの事情を考慮し、刑の執行を猶予した。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月25日
- 裁判所
- 函館地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（わ）第256号
- 事件名
- 法人税法違反被告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 函館地方裁判所 平成14年（わ）第256号 2003.03.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。