2017年9月13日 東京地方裁判所 判決
朝鮮学校の高校無償化からの除外
結果 —向き―
| あらまし | 東京朝鮮中高級学校を運営する学校法人は、高校の授業料にあてる就学支援金の対象校に指定するよう文部科学大臣に申請したが、大臣は2013年2月20日に指定しない処分をした。当時この学校の高級部の生徒だった人たちは、この処分で支援金を受ける権利や教育を受ける権利を侵害され精神的苦痛を受けたとして、国に1人10万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 文部科学大臣は、指定の根拠規定を省令から削除したことと、学校が適正な運営の基準に適合すると認めるに至らなかったことを理由に、指定しない処分をした。学校側の異議申立ても2013年10月に退けた。 |
| 判断 | 生徒側の請求をすべて退けた。指定をしなかった大臣の判断に、任された判断の範囲を超えた違法はないとした。 公安調査庁の資料や報道などから朝鮮総聯の影響が疑われ、支援金が授業料に確実に充てられる確証を得られないとした判断は不合理でないとした。 外交・政治上の理由が真の理由だとの主張は認めず、審査会の最終意見を聴かなかったことだけで処分は違法にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第3662号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第3662号 2017.09.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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