2017年6月22日 大阪地方裁判所 判決
時計店の商標と事業承継先への請求
結果 —向き―
| あらまし | 時計・宝飾品店グループの創業者は、経営難のグループ3社の整理が進むなかで、店名の商標を自分の名義で密かに出願し、登録を受けた。3社の事業は、取引先の卸売会社が整理のために作った子会社に引き継がれ、子会社は商標に似た表示を店舗で使い続けた。子会社はのちに卸売会社に吸収合併された。創業者は、無断使用で利益を得たとして、卸売会社に使用料相当額の一部4600万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。商標登録前の使用については商標権の侵害を考える余地がなく、表示の知名度も創業者個人ではなくグループのものだった。 3社は登録出願前から表示を使って広く知られており、事業を継いだ子会社にも先に使っていた者の権利があるため、侵害も不当な利益もない。 整理中に隠れて権利を取得し、整理が終わってから金銭を求めることは、法的に成り立つ余地があっても商標権の濫用で許されない。 |
- 裁判年月日
- 2017年6月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第6792号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成28年（ワ）第6792号 2017.06.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。