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2017年6月1日 東京地方裁判所 判決

民泊の営業許可と確認の訴え

結果 —向き―

あらまし東京都江東区にマンションの一室らしき物件を持つ所有者が、仲介サイト「airbnb」を通じて、計画に沿って繰り返し宿泊場所を提供する民泊を検討していた。所有者の代理人が区の保健所に相談したところ、区の職員から旅館業法の営業許可を受けるよう指導された。そこで所有者は江東区を相手に、この民泊について区長の許可を受ける義務がないことの確認を求めて提訴した。
判断

訴えを不適法として却下し、民泊に許可が要るかどうかの判断には立ち入らなかった。

許可を受ける義務は法律が直接課すもので区に対する義務ではなく、処罰するのも国なので、区との間で確認しても有効な解決にならないとした。

勝訴しても効力は当事者間だけで、捜査機関の逮捕や起訴は妨げられず、取締りの危険が減るとしても事実上のことにすぎないとした。

裁判年月日
2017年6月1日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成28年(行ウ)第569号
事件名
旅館業法に関する地位確認請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成28年(行ウ)第569号

2017.06.01— この判決
2017.06.01―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
林 俊之賛成―裁判長
梶浦 義嗣賛成―
高橋 心平賛成―

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