2017年7月20日 大阪地方裁判所 判決
洗車機の販売代理店契約の打ち切り
結果 —向き―
| あらまし | 洗車機メーカーの販売代理店を約40年続けてきた個人事業主が、メーカーの使う商品名などを無断で自分名義の商標として登録していたことが発覚し、話し合いの場で言い争いになった。メーカーは信頼関係が壊れたとして契約解除を通知し、製品の供給を止めた。その後、代理店の元社員がメーカーの営業所長となり、取引先に営業をかけた。代理店側は、供給停止による逸失利益、営業上の信用の低下、慰謝料として計約3204万円の賠償をメーカーに求めた。 |
|---|---|
| 判断 | メーカーに114万7600円の支払いを命じ、残りの請求を退けた。無断の商標取得は信義に反するが、即時の解除を許すほどの事情はないとした。 解除通知は3か月前の解約予告としては有効で、契約は3か月後に終わった。賠償対象の逸失利益はこの間に成立が見込めた2件の約75万円に限った。 営業所長が取引先4か所に「倒産する」と告げた点は信用を傷つける違法な行為で賠償は40万円とした。慰謝料は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2017年7月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第9674号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成26年（ワ）第9674号 2017.07.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。