2017年10月30日 東京地方裁判所 判決
シロアリ駆除の委託打切りと賠償
結果 —向き―
| あらまし | シロアリ駆除の会社は、薬剤メーカー系の会社から、ホームセンターなどが受注した駆除工事の訪問販売と施工を長年委託されていた。2016年2月、駆除会社が訪問販売の勧誘方法をめぐり埼玉県知事から行政処分を受けると、委託元の会社は営業の中止を求め、施工前の顧客については業者を変えると伝えた。駆除会社は、これは根拠のない事実上の契約解除だとして、未施工の37件の報酬分約745万円と、基本契約を打ち切られた損害約1億5753万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 駆除会社の請求をすべて退けた。顧客一覧や社内資料を自ら渡した以上、未施工の個別契約は双方の合意で解約されたと判断した。 施工をしていないので報酬を受ける権利はなく、委託元の一方的な解除でもないので、解除を前提とする賠償も認められないとした。 営業中止の要請は一時的なもので基本契約の解除ではなく、処分は解除の理由になり得るので違反でもない。後の解約通知も契約の定めどおり有効とした。 |
- 裁判年月日
- 2017年10月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第35676号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第35676号 2017.10.30— この判決 |
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