2017年10月6日 東京地方裁判所 判決
スポーツクラブ支店長の残業代
結果 —向き―
| あらまし | 全国で会員制スポーツクラブを運営する会社に長年勤めた元社員が、支店長とマネージャーを務めていた約2年間の残業代などが払われていないとして会社を訴えた。社員は会社の社内規程の高い割増率で計算した約335万円と、制裁金にあたる付加金約317万円を求めた。会社は、この社員は労働時間の規制が及ばない「管理監督者」にあたるので、残業代は発生しないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 支店長は本部の決裁や指導で裁量が制限され、時間管理も受け、待遇も不十分として、支店長・マネージャーのどちらの時期も管理監督者ではないと判断した。 社内規程の高い割増率の適用は認めず、法律の割増率で計算した。前払退職金も計算の基礎に含め、未払残業代と遅延損害金の計約312万円の支払を命じた。 付加金は、会社が管理監督者と考えたことにも相応の理由があり悪質とまではいえないとして、対象額の約4割にあたる90万円にとどめた。 |
- 裁判年月日
- 2017年10月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第16310号
- 事件名
- 未払賃金等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第16310号 2017.10.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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