2017年4月12日 岐阜地方裁判所民事第２部 判決
産廃施設の許可取消しと周辺住民の訴え
結果 —向き
| あらまし | 岐阜県知事は、産業廃棄物の処理会社に焼却施設などの設置を許可したが、地元への説明について虚偽の報告があったなどとして、約8か月後に許可を取り消した。会社が環境大臣に不服を申し立てると、大臣は知事の取消しを取り消す裁決をし、許可が復活した。これに対し、岐阜県中津川市の住民らが、国を相手に大臣の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 環境大臣は、会社の不服申立てを認め、岐阜県知事による許可の取消しを取り消す裁決をした。 |
| 判断 | 計画地から2キロより遠くに住む住民は、著しい被害を直接受けるおそれが認められず、訴える資格がないとして、訴えを却下した。 会社は町内会の集まりでの説明や代表者の承諾書により計画を住民に周知したと認め、周知不足を理由とする知事の判断は誤りとした。 会社の虚偽報告や変造した承諾書の提出は認めたが、許可の結論を左右せず取消しの理由にならないとして、住民の請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2017年4月12日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所民事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第8号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所民事第２部 平成26年（行ウ）第8号 2017.04.12— この判決 |
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