2017年12月14日 東京高等裁判所 判決
重慶爆撃の被害者による国への賠償請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 第二次世界大戦中に旧日本軍が中国の重慶市とその周辺で行った爆撃について、被害者である中国国民とその遺族ら合計243名が、無差別爆撃で多数が殺傷されたのは当時の国際法などに違反すると主張した。戦後も国が救済の立法や措置を怠ったとも訴えた。そして国に、1人につき1000万円の慰謝料と遅延損害金の支払い、謝罪文の交付と官報への掲載を求めた。控訴審では、ジュネーブ諸条約第一追加議定書91条と憲法29条3項に基づく請求も追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、被害者側の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 爆撃による具体的な権利侵害の事実は認めたが、控訴を棄却した。当時の国際法では、個人が加害国に直接賠償を求めることはできないとした。 戦前の法体系では権力行為について国は賠償責任を負わず、戦後の立法の不作為も例外的に違法となる場合に当たらないとした。 追加請求のうち議定書は発効前の爆撃に適用されず棄却し、憲法29条3項の請求は国の同意がなく不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ネ）第1790号
- 事件名
- 各損害賠償等請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（ネ）第1790号 2017.12.14棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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