2017年12月25日 知的財産高等裁判所 判決
米国特許の賠償義務がないことの確認と日本の裁判
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | カナダの特許管理会社が、日本の電機メーカーなどを相手に、米国でテレビの販売などが自社の米国特許を侵害していると主張し、米国の連邦地方裁判所で損害賠償や販売の差止めを求める裁判を起こした。これに対し電機メーカーは、日本の裁判所で、特許管理会社には米国特許の侵害を理由とする損害賠償を求める権利がないことの確認を求めた。特許管理会社は、この件を日本の裁判所で裁くことはできないと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、この件を日本の裁判所で裁く権限があるとは認められないうえ、仮に権限があっても日本で審理すべきでない「特別の事情」があるとして、訴えを中身に入らずに退けた（却下した）。 |
| 判断 | 米国の訴状で問題にされているのは米国内での行為であり日本国内での行為ではないため、日本を「不法行為があった地」として日本で裁くことはできないとした。 主な争点は製品の構造や米国特許の有効性、損害額などで、証拠は主に米国にあり、米国の裁判と同じ争いを日本でも行うのは無駄で特許管理会社の負担も大きいとした。 日本で審理すると当事者間の公平や適正・迅速な審理を損なう「特別の事情」があるとし、訴えを却下した一審の判断を維持して控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月25日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第10081号
- 事件名
- 債務不存在確認請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成29年（ネ）第10081号 2017.12.25控訴棄却 この判決 |
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