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2016年1月13日 東京高等裁判所 判決

共同住宅の歩道状空地と相続税評価

結果 —向き―

あらまし亡くなった人の土地を相続した相続人らは、共同住宅の敷地の外側にある歩道状の空地を、評価が低くなる「私道」として計算し、相続税を申告した。これに対し相模原税務署長は、この空地は私道にあたらず、土地全体を貸家の敷地として評価すべきだとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。相続人らは、申告額を超える部分の更正処分と加算税の処分の取消しを求めた。
それまでの判断税務署長は空地を私道と認めず、税額を増やす更正処分と加算税の処分をした。一審の東京地方裁判所も相続人らの請求をすべて退けた。
判断

空地は相続税の評価でいう「私道」にあたらないとして、相続人らの控訴を退けた。

空地は利用形態の変更が制限されておらず、変更できる可能性は現況そのもので、相続人らの意思には左右されない。

空地を除いても建物は建てられるとの主張は、敷地の役割を果たし相応の価値を現に有するとして退けた。

裁判年月日
2016年1月13日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(行コ)第286号
事件名
相続税更正及び加算税賦課決定取消請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成27年(行コ)第286号

2016.01.13— この判決
2016.01.13―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山田 俊雄賛成―裁判長
棚橋 哲夫賛成―
馬渡 直史賛成―

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