2017年6月15日 東京高等裁判所 判決
オリンパス損失隠しの指南役の賠償責任
結果 その他向き―
| あらまし | 光学機器メーカーのオリンパスは、バブル崩壊で金融資産に生じた巨額の含み損を、海外の簿外ファンドなどを使って隠し、虚偽の有価証券報告書を提出したとして罰金7億円と課徴金1986万円を負担した。同社は、損失隠しとその解消の仕組みづくりに経営コンサルティング会社を営む2人が深く関わったと主張した。そして、ベンチャー企業3社の株式の差額や罰金・課徴金など約580億円のうち5億円の賠償を第一に求め、認められない場合に備えて、支払った手数料などと罰金・課徴金の合計約124億円のうち5億円の賠償も求めた。控訴審では、求める額を10億円に増やした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、コンサルタント2人が損失隠しを知って関与したと認め、株式の差額は損害と認めなかったものの、罰金・課徴金を損害と認めて、5億円の請求を全額認めた。 |
| 判断 | コンサルタント2人は損失隠しを知りながら仕組みの構築と実行を手助けしたと認め、連帯して10億円と遅延損害金を支払うよう命じた。 株式の代金は会社の支配下で資金を循環させ最終的に回収したもので損害でなく、罰金・課徴金の賠償請求は刑罰の転嫁に等しく信義則上許されないとした。 2人が報酬として受け取った計約22億円は犯罪収益で損害に当たるとし、相場内の管理手数料などは損害と認めず、過失相殺も時効の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年6月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ネ）第2636号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を全額認めた（5億円） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成28年（ネ）第2636号 2017.06.15その他 この判決 |
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