2017年12月26日 東京地方裁判所 判決
吸音構造の特許ライセンス料の返還請求
結果 —向き―
| あらまし | 建材会社は、吸音の構造についての特許を持つ人と、その特許を使う許可を受ける契約を結んでライセンス料を払い、その後、特許の専用の権利を得た弁理士とも同じような契約を結んだ。この二つの契約の代金をめぐる前の裁判は、控訴審での和解で終わり、会社は解決金320万円を払うことになっていた。会社は、特許が外国でも通用するとうそを言われ、製品も特許の範囲に入っていなかったのにだまされた、脅されて契約させられたなどと主張した。そして、特許権者に払ったライセンス料約1635万円の返還と、二人に対して解決金320万円分の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。 前の裁判の和解で、契約の効力も含めてほかに貸し借りがないと確認されたため、返還請求は認められず、同じ内容の損害賠償を求めるのも信義に反し許されない。 弁理士のメールは契約を勧める説得の範囲で脅しとはいえず、特許権者が外国の特許だとうそを言った証拠もない。事業者どうしの契約で情報を教える義務もない。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第42269号
- 事件名
- 不当利得返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第42269号 2017.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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