2018年1月12日 広島高等裁判所岡山支部第1部 判決
査察官報告書は鑑定書といえるか
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | Ｂ株式会社の法人税の脱税を手助けしたとする法人税法違反幇助と、税理士法違反の罪で、Ｂが会員となっている団体Ｅの事務局職員が起訴された。一審で有罪とされた職員は、脱税額の認定に使われた査察官の報告書や調査書は証拠にできないなどと主張し、控訴して一審判決の見直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岡山地方裁判所は、査察官の報告書や調査書を専門家の鑑定書にあたるとして証拠に採用し、その大部分を信用できるとして事実を認定し、職員を有罪とした。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、審理をやり直させるため岡山地方裁判所に差し戻した。他の控訴理由は判断しなかった。 帳簿や書類を分析して判断する査察官の作業は通常の捜査と変わらず、専門知識の必要性も立証されていないので、鑑定書とは認められない。 別の査察官が行った作業は、実際に作業していない査察官が法廷で証言しても証拠にできない。やり直しでは争点を絞った分かりやすい立証を求めた。 |
- 裁判年月日
- 2018年1月12日
- 裁判所
- 広島高等裁判所岡山支部第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（う）第24号
- 事件名
- 法人税法違反幇助，税理士法違反被告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岡山地方裁判所―有罪とした ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所岡山支部第1部 平成29年（う）第24号 2018.01.12破棄差戻 この判決 |
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