2018年1月15日 横浜地方裁判所横須賀支部 判決
DV等支援措置中の住所漏えいと市の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 元交際相手からストーカー被害を受けていた女性は、市にDV等支援措置を申し出て、住所を秘匿する措置の対象になっていた。ところが、市の納税課の職員が、夫を装って電話をかけてきた探偵業者に女性の住所を教えた。元交際相手はこの業者を通じて住所を突き止め、翌日、女性を自宅で刺殺した。女性の損害賠償請求権を相続した夫は、プライバシー侵害による慰謝料など1100万円の支払を市に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 支援措置の対象者の住所は生命や身体の安全に関わる重要な情報だ。職員が権限や理由を確かめずに第三者に教えたのは、違法なプライバシー侵害に当たると判断した。 女性は漏えいの原因を知らなかったし、住所は地図で分かるという市の主張は、措置の実効性を自ら否定するものだとして退けた。 殺害は加害者の故意によるもので、職員はうそで騙されたことも考え、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円だけを認めた。 |
- 裁判年月日
- 2018年1月15日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所横須賀支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第328号
- 事件名
- 慰謝料請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所横須賀支部 平成28年（ワ）第328号 2018.01.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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