2017年9月27日 広島地方裁判所民事第２部 判決
司法修習生の給費制廃止と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 新65期の司法修習生だった人たちは、2004年の裁判所法改正で修習中の給与の支給（給費制）がなくなり、返済が必要な貸与制に変わったため、無給で修習に専念させられた。修習生だった人たちは、この改正は憲法違反で無効だとして、国に給与の支払いを求めた。あわせて、法律を作ったことや給費制を復活させなかったことを理由とする損害賠償と、それが認められない場合の損失の補償も求めた。いずれも、請求額の一部として1人1万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 修習生だった人たちの請求をすべて退けた。憲法に司法修習の規定はなく、法曹養成の制度は立法に委ねられ、給費制は憲法上の要請ではないとした。 修習は自らの能力を養う教育課程で国への労務の提供ではなく、幸福追求権や職業選択の自由などからも給費を受ける権利は導けないとした。 財政負担が増える中で国民の理解を得る改正には合理性があり、差別に当たらないとした。賠償も、志願して受ける修習の制約への補償も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月27日
- 裁判所
- 広島地方裁判所民事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第32号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所民事第２部 平成25年（行ウ）第32号 2017.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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