2017年9月21日 大阪地方裁判所 判決
派遣事業所への指導記録の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人は、大阪労働局が2011年度に労働者派遣事業などの1036事業所に行った指導監督について、指導監督記録や事業所の是正報告書などの開示を請求した。労働局長は一部を不開示とする決定をした後、理由の書き方に不備があったとしてこれを自ら取り消し、少し開示範囲を広げた新しい決定をした。そこでこの人は国を相手に、新旧両決定の不開示部分の取消しと開示の義務付け、さらに新決定が違法だとして100万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働局長は2012年11月に一部不開示の決定をし、2014年2月にこれを取り消して改めて一部不開示の決定をした。その後、厚生労働大臣の裁決により新決定の不開示部分の一部が開示された。 |
| 判断 | 旧決定は労働局長の取消しで効力を失っており、その取消しを求める利益はない。取消しも無効ではないとして、旧決定に関する訴えを却下した。 事業所が特定されると、指導段階の暫定的な判断で信用が下がり競争上の利益が害される。労働者の生命などを守るために公開が必要ともいえず、不開示は適法だ。 公開すれば事業所の協力が得にくくなり、違反の隠蔽や申告者探しのおそれもある。理由の付記にも不備はなく、賠償請求は棄却し、義務付けの訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第129号
- 事件名
- 文書不開示処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成25年（行ウ）第129号 2017.09.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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