石川 舞子

保険料の額が分からないことは、記録を直さない理由にならないとし、北海道にいた期間以外の部分について、直さないとした決定を取り消した。

国に慰謝料5万円と弁護士費用5000円の支払いを命じた。別の裁判の印紙代などは訴訟費用の手続で扱うべきだとして、賠償の対象から外した。

取調官の証人尋問の請求を退けた点に違法はなく、令書の発付も適法だとして、男性の請求をすべて退けた。

控除を受けられないと分かっていながら、住んでいる実態に合わない住民票の写しを付けて申告したことは偽りの行為にあたる。処分は違法ではないとして、賠償請求を退けた。

しかし、2016年11月の第三者委員会の公表までに事情は知り得た。その後5か月以上たっての請求は、速やかとはいえないとした。

1回の遅刻を有休半日に振り替える扱いも、管理者の裁量の範囲内とした。所長らの扱いは違法でないので、課長や管理者の責任もなく、請求をすべて退けた。

暴力が原因の別居だったことを考えても、約6年間家計が別の状態が固定化して解消の見込みもなく、例外に当たる事情とはいえないとした。

入札の時点では追加工事は不要という見解が出ており、必要だと知ることはできなかった。追加工事を議会に報告しないまま原契約の議決を得たことにも合理的な理由があり、不法行為にはあたらない。

長い期間・多額の不正で、診療録への虚偽の記載もあったので、指定取消しは重すぎず、手続にも違法はないとして、医療法人の請求を退けた。

休暇を承認すれば給料を減らさないと条例が定めており、特別休暇等を有給にしたのは適法だ。祭祀休暇の不正は特定されず担当者の過失もないとして請求を退けた。

被害者が覚醒剤の密売関係の中で精製費用名目の10万円を借りたことが殺害の発端で、著しく不正な行為に当たるとし、母親の請求を退けた。

公開すれば事業所の協力が得にくくなり、違反の隠蔽や申告者探しのおそれもある。理由の付記にも不備はなく、賠償請求は棄却し、義務付けの訴えは却下した。