2017年12月25日 岐阜地方裁判所民事第１部 判決
光回線販売の契約社員の雇止め
結果 —向き―
| あらまし | 通信会社の子会社で、3か月ごとの有期契約を長年くり返し更新し、光回線の訪問販売などをしてきた契約社員6人が、2015年9月末で契約を更新されなかった。会社は、親会社が光回線を他の企業に卸売りする方式に切り替えたことで、直接販売の仕事がなくなったと説明していた。契約社員らは、雇止めは無効だとして、社員としての地位の確認と、雇止め後の賃金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 契約社員らが自分から更新を断ったとはいえない。長年更新が続き、雇用継続を期待させる説明もあったので、更新を期待する合理的な理由があった。 再就職のあっせんを受ける条件として雇用終了への同意書を出させたのは、法律による保護を奪うもので、雇止めを避ける努力として不十分だとした。 雇止めは無効とし、4人の地位を認め、直近3か月の平均で賃金の支払を命じた。定年を過ぎた2人は賃金のみ認め、過去の地位確認の訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月25日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第163号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所民事第１部 平成28年（ワ）第163号 2017.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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