2018年3月30日 広島高等裁判所第2部 判決
2017年衆院選の一票の格差（広島・山口）
結果 棄却向き―
| あらまし | 2017年10月22日の衆議院選挙について、広島県1〜7区と山口県1〜4区の有権者らが、選挙区割りを定めた法律は憲法に反すると主張した。有権者らは、各県の選挙管理委員会を相手に、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めた。選挙当日の議員1人当たりの人口の差は最大1.979倍で、2倍以上の選挙区はなかった。有権者らは、人口に比例した選挙が憲法上厳格に求められており、12都県では各都道府県に1議席をまず割り振る「1人別枠方式」による定数が残っていると訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 有権者らの請求を退けた。この区割りは、憲法が求める一票の価値の平等に反する状態にはなかった。 憲法は人口比例だけを絶対の基準とはしていない。人口以外の事情も合理的な範囲で考慮でき、国会の裁量の限界を超えた場合に初めて憲法違反となる。 一部の都県で定数の見直しが残る点は不十分だが、将来の新たな配分方式の導入と格差2倍未満の実現から、過渡的措置として許されるとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年3月30日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ケ）第1号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 広島高等裁判所第2部 平成29年（行ケ）第1号 2018.03.30棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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