山本 正道

一部の都県で定数の見直しが残る点は不十分だが、将来の新たな配分方式の導入と格差2倍未満の実現から、過渡的措置として許されるとした。

地震、津波、重大事故やテロへの対策などは不合理でないとした。正式な裁判で別の判断もあり得るため、停止命令には期限を付けた。

被告人との約束を果たせず信頼回復に苦労した点を認め、国に慰謝料10万円と弁護士費用1万円の計11万円と遅延損害金の支払いを命じた。

当日の報告、処分歴なし、謝罪などの事情や、他の違反・国家公務員との均衡、免職で失うものの大きさを重視した。

業者は高利の営業を続けるため更生手続を利用し利益を得ており、法が許さない超過利息を保持させるのは不相当だ。

一審判決を取り消し、損害79万4973円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

軽減措置を適用しなかった課税に、所有者が主張する違法はなく、請求を退けた。

PRビデオ、仮処分の弁護士費用、測量費、民有地買収の各支出にも違法はなく、安全性や実現性を欠く証拠もないとして、残る請求を退けた。

市長と助役への委託料等の賠償請求は、監査請求が支出決定から1年を過ぎ不適法として退けた。市長には監督を怠った過失があるとして日当8400円の賠償のみ命じた。

市長（約1339万円）と決裁職員は重過失で賠償責任を負う。出席職員は賠償責任を負わないが、1人分の5000円超過額を市に返す責任を負う。

口座番号や印影などの金融情報は、公開すると事業者の正当な利益を害するため非公開でよい。すでに開示した部分と食糧費以外の部分の訴えは不適法として退けた。