2018年2月6日 東京高等裁判所 判決
2017年衆院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2017年10月22日の衆議院議員総選挙について、東京都と神奈川県の6つの小選挙区の有権者が、各選挙区の選挙管理委員会を相手に裁判を起こした。有権者らは、議員の数が都道府県の人口に比例して配分されておらず、選挙権の平等に反すると主張し、選挙を無効とするよう求めた。この選挙では、有権者数が最も少ない鳥取県第1区と最も多い東京都第13区の差は1対1.979だった。 |
|---|---|
| 判断 | 選挙の無効を求めた有権者らの請求を退け、区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反しないと判断した。 今回の区割りは応急措置的で、人口の少ない県に1議席を先に割り振る旧方式の影響も残るが、格差は過去3回の選挙より小さく2倍未満だった。 格差を2倍未満に抑え、人口比例の新たな配分方式を導入する2016年の法改正にも合理性があり、投票価値の平等に反する状態ではなかった。 |
- 裁判年月日
- 2018年2月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ケ）第31号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行ケ）第31号 2018.02.06棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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