2018年1月30日 東京高等裁判所 判決
2017年衆院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2017年10月22日の衆議院議員総選挙について、東京都や茨城県、神奈川県、静岡県など関東甲信越を中心とする1都10県の小選挙区の有権者たちが、各地の選挙管理委員会を相手に裁判を起こした。選挙当日の選挙区間の一票の格差は最大1.979倍だった。有権者たちは、人口に比例しない区割りは憲法に反するとして、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 有権者たちの請求を退けた。選挙当時の区割りは、憲法に反するほど著しい不平等な状態ではなかったと判断した。 法改正で最大格差が制度導入後初めて2倍を下回り、2020年以降も人口比例に近い配分方式で2倍未満が見込まれると評価した。 都道府県の定数の再配分が一部未了で2倍近い格差も残るが、段階的な見直しは国会の裁量として許されるとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ケ）第30号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行ケ）第30号 2018.01.30棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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