2017年10月18日 名古屋高等裁判所 判決
海外の地域統括会社と税金逃れ対策税制
結果 —向き―
| あらまし | 日本の会社が、税金の安いＡ国につくった子会社（Ｂ会社）の利益について、タックスヘイブン対策税制により自社の所得に加えるべきだとして、税務当局から3次にわたる法人税の更正処分と過少申告加算税の処分を受けた。Ｂ会社は、東南アジアなどのグループ会社の株式を持ちつつ、調達、物流、財務、人事などを取りまとめる地域統括業務を行っていた。日本の会社は、自社が主張する金額を超える部分の処分の取消しを求めた。争点は、Ｂ会社の主な事業が、税制の適用除外を受けられない株式保有業か、地域統括事業かだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、第1次・第2次の更正処分は第3次に吸収されたとして、その取消しを求める訴えは利益がないとした。一方、第3次更正処分の会社主張額を超える部分と第1次・第2次の加算税の処分は違法として、請求を一部認めた。 |
| 判断 | 国の控訴を退けた。Ｂ会社の主な事業は株式保有業ではなく地域統括事業であり、処分を一部取り消した一審の判断は相当だとした。 Ｂ会社は75人以上を雇って実際に統括業務を行い、受け取る配当は実質的にその対価だ。株式保有は統括事業の手段にすぎないとした。 主な事業は収入、人員、施設などを総合して判定すべきで、配当の割合だけを重視できない。平成22年の法改正もこの判断を妨げないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年10月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第19号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成29年（行コ）第19号 2017.10.18— この判決 |
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