2017年9月25日 東京地方裁判所 判決
オウム後継団体の分派と観察処分
結果 その他向き―
| あらまし | オウム真理教は松本サリン事件と地下鉄サリン事件を起こし、その教義を広める団体は2000年から、公安調査庁長官の観察に付す処分を受け、この処分は3年ごとに更新されてきた。2007年、後継団体のAlephを脱退した信者らが新しい団体を設立した。国が2015年の更新でこの分派団体も対象にしたため、分派団体は、自分たちはAlephとは別の団体だと主張した。そして、更新決定が自分たちには存在しないことの確認を求め、それが認められない場合は自分たちに関する部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国の担当機関は2015年1月23日、オウム真理教の教義を広める団体に対する観察処分の期間を3年間更新する決定をした。決定書には主な事務所としてAlephと分派団体の所在地を並べ、主な責任者にも分派団体の代表者を挙げた。 |
| 判断 | 更新決定は決定書の記載などから分派団体も対象としていたとみるべきで、決定が存在しないことの確認を求める請求は退けた。 分派団体とAlephが一つの団体というには、組織として独自に意思決定できる関係が必要で、教義を広める目的が同じだけでは足りないとした。 両者は対立し、人事交流や連絡の証拠もなく、教祖が近年意思決定に関わったとも認められないため一つの団体ではなく、分派団体への更新を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第331号
- 事件名
- 観察処分期間更新決定取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第331号 2017.09.25その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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