2018年4月9日 大阪地方裁判所第３民事部 判決
緑のオーナー制度の元本割れと国の責任
結果 —向き―
| あらまし | 国は1984年から1999年まで、「緑のオーナー制度」として、国有林の木の持ち分を1口50万円で一般の人に売った。20〜30年後に木を売った代金を分け合う仕組みだったが、木材の値段が下がり、ほとんどの場所で受け取った額が払い込んだ額を大きく下回った。そこで、契約した人やその権利を引き継いだ人たちは、「元本割れのおそれを国の担当者が説明しなかった」などと主張して、国に払込額と弁護士費用の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 1993年6月までの契約では、パンフレットに元本保証がないと書かれておらず、元本割れの可能性を説明しなかった説明義務違反があったと認めた。 1993年7月以降の新規の契約は、パンフレットに元本保証がないと書かれていたので説明義務違反はなく、「安全確実」などの宣伝文句も断定的な約束とまではいえないとした。 賠償を求める権利は、契約から20年の期間制限や、最終の分配金を受け取ってから3年の時効で消えているなどとして、全員の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年4月9日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第9366号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第３民事部 平成27年（ワ）第9366号 2018.04.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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