2018年4月26日　仙台高等裁判所第１民事部　判決

大川小学校の津波被害と事前の防災

結果　—向き―

あらまし	東日本大震災の津波で、宮城県石巻市立大川小学校の児童74名と教職員10名が亡くなった。地震後、児童らは約35分間校庭にとどまり、移動を始めた直後に津波にのまれた。亡くなった児童のうち23名の父母が、教員らに過失があったなどとして、市と、教職員の給与を負担する県に損害賠償を求めた。
それまでの判断	仙台地方裁判所は、教員らによる当日の避難誘導に過失があったと認め、市と県に連帯して総額約14億2658万円と遅延損害金の支払いを命じた。父母側と市・県側の双方が控訴した。
判断	一審判決を変更し、市と県に連帯して賠償を命じた。当日の避難誘導ではなく、地震前の備えの不足を責任の理由とした。校長らは津波から児童を守る避難場所、経路、方法を危機管理マニュアルに定める義務を負い、市教育委員会は確認し是正させる義務を負ったのに怠った。避難場所を「バットの森」と定めていれば、児童の死亡は避けられたとした。震災後の市長や知事の発言など、事後の対応は違法と認めなかった。

あらまし

東日本大震災の津波で、宮城県石巻市立大川小学校の児童74名と教職員10名が亡くなった。地震後、児童らは約35分間校庭にとどまり、移動を始めた直後に津波にのまれた。亡くなった児童のうち23名の父母が、教員らに過失があったなどとして、市と、教職員の給与を負担する県に損害賠償を求めた。

それまでの判断

仙台地方裁判所は、教員らによる当日の避難誘導に過失があったと認め、市と県に連帯して総額約14億2658万円と遅延損害金の支払いを命じた。父母側と市・県側の双方が控訴した。

判断

一審判決を変更し、市と県に連帯して賠償を命じた。当日の避難誘導ではなく、地震前の備えの不足を責任の理由とした。

校長らは津波から児童を守る避難場所、経路、方法を危機管理マニュアルに定める義務を負い、市教育委員会は確認し是正させる義務を負ったのに怠った。

避難場所を「バットの森」と定めていれば、児童の死亡は避けられたとした。震災後の市長や知事の発言など、事後の対応は違法と認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	仙台地方裁判所―避難誘導の過失を認め、市と県に総額約14億2658万円の賠償を命じた　―	―	―	避難誘導の過失を認め、市と県に総額約14億2658万円の賠償を命じた	―
高裁	仙台高等裁判所第１民事部平成28年（ネ）第381号 2018.04.26—　この判決	2018.04.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小川浩	賛成	―	裁判長
潮見直之	賛成	―
綱島公彦	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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