主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2018.04.26 仙台高裁 第1民事部
- どんな裁判
- 東日本大震災の津波で、宮城県石巻市立大川小学校の児童74名と教職員10名が亡くなった。地震後、児童らは約35分間校庭にとどまり、移動を始めた直後に津波にのまれた。亡くなった児童のうち23名の父母が、教員らに過失があったなどとして、市と、教職員の給与を負担する県に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2013.02.15 横浜地裁 第8民事部
- どんな裁判
- 柔道を始めて約1か月の高校1年生が、大会前のウォーミングアップ練習で体格の大きい部員に投げられ、急性硬膜下血腫を発症して常に介護が必要な重い後遺症を負った。この生徒は約2週間前にも練習で投げられた後の頭痛で受診し、脳震盪と診断されていた。生徒本人と両親・妹は、顧問教諭に事故を防ぐ指導上の注意義務違反があったとして、学校の設置者に本人分約2億2700万円と家族各1100万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
13件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2018.04.26 仙台高裁 第1民事部 | 大川小学校の津波被害と事前の防災 避難場所を「バットの森」と定めていれば、児童の死亡は避けられたとした。震災後の市長や知事の発言など、事後の対応は違法と認めなかった。 | 仙台高裁 第1民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2014.01.16 東京高裁 | 入院中の重度訪問介護と介護給付費 制度の対象をどう定めるかは国会の広い裁量に任され、入院中を病院の看護に委ねても直ちに違法ではないとした。意思疎通の支援は自治体の事業で対処すべきだとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2013.10.31 東京高裁 | 足立区の報告条例と宗教団体への過料 過料は最後の手段であり、刺殺事件を踏まえた団体の不安には丁寧に説明を尽くすべきだったが、区長はこれを怠ったと指摘した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2013.08.08 東京高裁 | 村議会による賠償請求権の放棄 議決は司法判断を軽視せず利害得失を総合的に考えた政治的判断で、村財政への影響も限られ、議会の裁量の逸脱や濫用に当たらない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2013.02.15 横浜地裁 第8民事部 | 高校柔道部の練習事故と顧問の責任 受身を練習し、通常練習にも参加していたこと、約束稽古は比較的安全で体重差のある練習も通常だったことから、組ませた点にも過失はないとした。 | 横浜地裁 第8民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2005.10.27 東京高裁 | 擁壁の検査済証は争えるか 検査済証があることは、行政が是正命令を出す妨げにもならない。そのため、取り消しを求める訴えには、裁判で争うだけの利益がない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2005.09.29 東京高裁 | 高校調査文書の一部非公開と出訴期限 公開決定をしないことが違法であることの確認を求める訴えは、一審と同じく不適法として退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2004.04.23 東京高裁 第3特別部 | 郵便区分機の談合と排除措置の理由 違反行為は郵政省の情報提示が前提で、提示は既にやんでいた。新しい会社の参入で競争も進んでおり、同じ行為が繰り返されるおそれは認められなかった。 | 東京高裁 第3特別部
| — | 賛成 | ― |
| 2003.10.30 東京高裁 | 入管が持つ自分の情報の開示請求 情報公開法は本人に自分の情報を開示する仕組みを入れずに作られたので、個人情報保護の制度が整っていなくても、法律の解釈で認めることはできないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2003.09.30 東京高裁 | 出向先での喘息死と労災の遺族補償 当日に仕事を休み安静にしていれば、命にかかわる発作を避けられた可能性があるとして、死亡は避けられなかったという国側の主張を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2003.09.11 東京高裁 | β公園の計画区域と民有地の取り込み 法律には、まず公有地を使い、それで足りないときだけ私有地を使うべきという決まりはなく、公園の配置は行政の広い裁量に任されている。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.09.26 東京高裁 | 製紙会社の排水を川に流す許可 下水道施設が過大になり他の利用者の料金が増えるという市の主張については、具体的な裏付けがなく、それだけを理由に下水道の利用を強制するのは不当だとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.09.26 東京高裁 | 静岡空港の設置許可の取消し訴訟 環境については、評価書に移植や緑地保全などの対策があり、それを認めた大臣の判断は不当ではないとした。後にできた法律で許可がさかのぼって違法になることもないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
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