2002年3月15日 松山地方裁判所 判決
漁業補償金の不正配分と理事の責任
結果 —向き―
| あらまし | 松山市の漁業協同組合は、港湾整備事業で漁業権が消滅する補償として、愛媛県が支払う補償金のうち7億200万円の配分を受け、総会の決議に基づいて組合員に分けた。ところが、正組合員の資格を満たさない14人に合計1億7531万6000円が渡ったとして、組合員6人が問題にした。組合員らは、組合長、専務理事、理事を務めていた3人に対し、組合へ損害を賠償するよう、組合に代わって裁判を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 理事だった3人に、連帯して1億4692万円と遅延損害金を組合へ支払うよう命じた。資格があると認めた理事本人への配分の分などは退けた。 資格のない13人への配分は、補償金の性質をないがしろにするもので無効だ。すでに返還された319万8000円を除く額が組合の損害になる。 3人は資格のない者にも渡ると知りながら配分を進めたり止めなかったりしたので、総会の決議があっても責任を負う。訴えは権利の濫用でもない。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月15日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（ワ）第710号
- 事件名
- 組合員による損害賠償代表訴訟請求事件，損害賠償代表訴訟請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 平成9年（ワ）第710号 2002.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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