2018年3月29日 大阪地方裁判所 判決
偽ブランド品取引の紹介と会社の責任
結果 —向き―
| あらまし | スポーツ用品の輸入販売会社が、フィリピンの会社から「UMBRO」ブランドの衣料品などを仕入れて通販サイトで売っていたところ、国内の商標権を侵害する偽物だと分かった。この販売会社は出店契約を解除され、売掛金の支払いも止められた。販売会社は、取引を勧めたのは衣料品会社の社長と、その子で従業員の人物だと主張した。そのうえで、社長の行為は会社の職務として、従業員の行為は事業の一環として行われたのだから衣料品会社が責任を負うとして、700万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 販売会社の請求を退けた。勧誘とされる行為は、販売会社とフィリピンの会社との取引に向けたもので、衣料品会社の事業とは関係がないと判断した。 衣料品会社が取引の代金を一度受け取って債権を回収したのは偶然の結果にすぎず、勧誘が会社の職務や事業として行われたとはいえないとした。 社長とその子はフィリピンの会社の取締役として行動したとみるのが自然だとした。問題にするなら2人個人の責任であり、衣料品会社に責任を問うのは筋違いだとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年3月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第11570号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成28年（ワ）第11570号 2018.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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