2002年3月15日 松山地方裁判所 判決
漁業補償金の配分と組合員資格
結果 —向き―
| あらまし | 愛媛県の港湾整備事業で漁業権が消滅し、松山市の漁業協同組合は補償金7億200万円の配分を受けて、総会の決議に基づき組合員に分配した。組合はその後、マリーナなどを経営する組合員、寿司店を経営する組合員、元造船業者の組合員の3人について、正組合員の資格がないのに正組合員として配分を受けたと主張した。組合は3人に対し、受け取った配分金のうち順に1129万6000円、1593万円、1493万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | マリーナ経営者は魚を売って収入を得ておらず漁民に当たらない。配分は公序良俗に反し無効で、組合は1129万6000円の返還を求められる。 寿司店経営者は取った魚を継続的に売って収入を得ており、兼業でも漁民に当たる。年90日を超えていないとの証拠もなく、返還の必要はない。 元造船業者は漁業を営んでいたが地区内に住所がなく、准組合員の資格しかなかった。1493万円を返す義務があり、請求は権利の濫用でもない。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月15日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第336号
- 事件名
- 配当金返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 平成10年（ワ）第336号 2002.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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